取扱業務
現在日本では、3組に1組の夫婦が離婚を選択していると言われています。しかし、依然として離婚に関する悩みやトラブルがなくなったわけではありません。
「配偶者が不倫していることが分かった。離婚したいが、どのような方法が最適だろうか。」
「子どもがいるが離婚を検討している。経済的に不安な部分が大きいがどうすればよいだろうか。」
このようなお悩みをお持ちの方は、決して少なくありません 。
離婚における大きな問題の1つが経済的な問題です。現在専業主婦（夫）の方が離婚後に収入を得ることができるかどうかといった問題や、これまで築いてきた財産をどのように分けていくか（財産分与）といった問題があります。
また、子どもがいる夫婦の場合は、子どもに関しても大きな問題になります。夫婦のどちらが子どもの親権者となるのか、子どもの養育費はいつまでいくら支払ってもらえるのか、子どもとの面会交流はどのように設定すればよいのか等、離婚の影響は子どもの将来にも関わるため、重要な問題となります。
■相続とは
人が亡くなると、相続が発生します。相続においては、故人のことを「被相続人」、被相続人の遺産を受け継ぐ人たちのことを「相続人」といいます。基本的に、相続をする場合には、故人の遺産の一切を承継することになっています。つまり、遺産を全てそのまま引き継ぐという意味です。
しかし、遺産の中には、相続人にとってプラスとなるものばかりではありません。中には、故人が生前残した借金の返済義務であったり、ローンの返済義務が含まれている可能性があります。このようなマイナス財産が多い場合には、遺産を全て引き継ぐとなると、相続人の負担が大きくなってしまいます。そのため、相続の仕方について考える必要があります。
相続の方法としては、基本的に何の手続きも行わなければ「単純承認」という方法でなされます。もっとも、「限定承認」や「相続放棄」という方法を採ることも可能です。前者は、マイナス財産をプラスの限度で承継するという方法で、後者は、相続権を一切放棄して、プラスの財産とマイナスの財産のどちらも承継しないという方法です。遺産の内容に応じて、どの方法がいいのか選択することになります。
・相続が発生したら
先ほど確認した通り、相続の方法は1つだけではありません。また、相続が発生すると、相続の方法について考えるだけでなく、そのほかにも様々な手続きを同時並行で行っていく必要があります。ここでは、相続発生後から遺産分割協議を行うまでに、どのような手続きを行う必要があるのか、簡単に確認していきましょう。
具体的には、以下のような手続きを行う必要があります。
・死亡届を提出する
・葬儀を執り行う
・遺言書の有無を確かめ、ある場合には検認を行う
・相続人や相続財産を調査する
・遺産分割協議を実施する
・相続放棄、限定承認の手続きを行う
・遺産分割協議書を作成する
・相続税の申告や納付を行う
・遺産分割協議に関する手続きの流れ
遺言書がなく、相続人が複数人いる場合には、遺産分割協議を行って、遺産の分割方法を決定する必要があります。
遺産分割協議を行うまでの手続きとしては、まず協議前の準備として、①相続財産の調査や、②相続人の調査が必要です。また、③遺産分割協議の実施をしたあとには、そこでの決定内容を④遺産分割協議書にまとめておくことが大切です。
現在の日本では、およそ1分に１件のペースで交通事故が発生しているといわれています。自分でどれだけ注意していたとしても、交通事故の被害者となってしまうことがあります。また事故の態様によっては、被害者側にも過失が認められることがあり、重要な争点となります。
交通事故の被害にあった際には、被害回復を図るために、加害者に対して損害賠償請求を行う必要があります。そうした損害賠償請求は、保険会社に対応を一任するという方も少なくありません。しかしながら、保険会社といえどもその対応が必ずしも正しいとはいえないケースもあります 。
交通事故の損害賠償請求は法律問題であり、専門的な知識や経験が求められます。過失割合や後遺障害等級認定などの複雑な問題については、法律の専門家である弁護士に相談することで、最善の対応策を検討することができます。
債務整理とは、借金を抱えている方のための制度です。借金を抱えている方の中には、返済に追われて辛い、どうにか借金を減らしたい、という悩みを持っている方も多いと思います。そのような場合に、借金を減らしたり、借金をゼロにしたりする方法が債務整理なのです。
債務整理には、大きく分けて３つの方法があります。１つ目は任意整理、２つ目は個人再生、3つ目は自己破産といいます。
これらの制度にはそれぞれ特徴があり、メリットやデメリットも異なります。３つのうち、どの方法で債務整理をするのかについては、ご自身の借金がどのくらいあるのか、返済のめどが立つのか、といった状況に合わせて、どの方法が適切なのかを判断する必要があります。
近年、企業法務の重要性はますます高まっています。コンプライアンスという言葉が使われて久しいですが、SDGsやESGといった、新しい企業価値の尺度も広がりをみせており、企業価値向上のためにも、企業法務が求められているのです。
一方で、企業法務という業務を知っていても、その具体的な業務内容について曖昧なイメージを持たれている方が多くいらっしゃいます。これは、企業法務が、法令が深く関わるものであれば、その会社のあらゆる分野において対応する業務だからです。
企業法務に該当する業務は、契約書の作成やチェックだけではありません。お客様からのクレーム対応は営業部門とかかわり、有価証券報告書の作成などは財務部門とかかわるなど、幅広い部門の業務に関与するのが、企業法務です。
企業法務は、幅広い業務分野と関わりながら、高度な専門性が求められる特殊な業務です。それゆえ、社内で企業法務を完結させることは、容易ではありません。
■金銭トラブルとは
金銭トラブルとは、お金の貸し借りや、そのほか金銭に関する揉め事のことをいいます。金銭トラブルには、大きく分けて２つのパターンが考えられます。
１つは、個人間の金銭の貸し借りに基づくトラブルです。そして、もう1つは、交際している(していた)男女間での金銭トラブルです。
・金銭トラブルの具体例
①個人間の金銭の貸し借りに基づくトラブル
友人や知人同士でお金を貸し借りすることは、決して珍しいことではありません。しかし、お金を貸したは良いが、その後相手と連絡が取れなくなって、金銭の回収が困難になってしまったり、いくら催促をしても、先延ばしにするばかりでお金を返してもらえなかったり、といったケースが考えられます。このような形のトラブルが1つのパターンとして存在します。
②男女間での金銭トラブル
交際している、あるいは交際していた男女間において、金銭トラブルに発展することもあります。例えば、交際中のデートにかかった費用をめぐるトラブルや、交際中にあげたプレゼントの費用をめぐるトラブル等が考えられます。また、①と同様に、交際相手にお金を貸して、その後返してもらえない、というケースもあります。多くの場合、交際期間の金銭のやり取りについて、破局後にトラブルに発展するパターンといえるでしょう。
・金銭トラブルの解決方法
金銭トラブルには、上記の通り大きく2つのパターンがあります。それぞれの解決方法について、ここでは説明していきます。
①のパターンや、②の中でも①と同様に金銭の貸し借りでトラブルとなるケースに関しては、以下のような解決方法があります。
・内容証明郵便を送付し、督促による金銭の回収を目指す
・相手との交渉を行い、示談をする
・訴訟を提起して、判決を得ることにより金銭の回収を目指す
②について、男女間での交際費用やプレゼントに関するトラブルについては、実際のところ費用の回収は困難となります。
基本的に、デート代を払ったり、プレゼントをあげたりする行為は、民法上の贈与とされます。そのため、交際費用を払ってもらったり、プレゼントをもらった側の人は、それを返さなければならない義務はありません。したがって、破局した等の理由をもって、その金銭の返還を請求することはできません。
■不動産トラブルとは
不動産とは、土地や建物を意味します。土地や建物をめぐって行われる法律行為には、売買や賃貸借といったものが挙げられます。そうした行為を行う中で、契約の内容に問題があったり、土地や建物自体に問題があったりと様々なケースが考えられます。
そのため、不動産トラブルが発生すると、その解決に向けたアプローチ方法も様々なものが考えられます。
・不動産トラブルの具体例
不動産をめぐっては、売買契約によって不動産を購入する場合、売却する場合がまず考えられます。また、賃貸借契約によって不動産を借りる場合、貸す場合が考えられます。その他にも、契約の内容と実際の状況に食い違いがあったり、不動産自体の欠陥やリフォームをめぐってトラブルに発展することもあります。このように、不動産トラブルは多岐にわたりますが、よくある事例として一部を以下に例示します。
・マイホームを購入したが、欠陥があった
マイホームに欠陥があり、修繕したが費用がどうなるのか問題となるケースや、設計と完成後で違いがある場合にどうすればよいのか問題となるケースもあります。
・借りているアパートで、近隣住民同士の問題が発生した
住民同士で、騒音や水漏れといったトラブルになるケースがあります。
・契約の内容や解約、更新に関して不動産会社と認識の齟齬が生じた
不動産会社から一方的に更新を拒否されたり、勝手に契約を更新されていたりするケースがあります。また、契約違反であるとして退去させられそうになった、等の問題もあります。
・不動産トラブルの解決方法
いざ不動産トラブルに巻き込まれても、解決の糸口が簡単には見つからないことが多いでしょう。そのような場合に、どこに相談すればよいのでしょうか。
法律に関する問題ですから、法律の専門家に相談することが最良であるといえます。しかし、法律の専門家の中でも、不動産トラブルの解決においては、弁護士が最適であるといわれています。なぜなら、相手方との交渉をする際に、本人の代理人として、代わりに交渉を行うことができるのは弁護士だけだからです。また、弁護士は相手方との裁判に発展した際にも、裁判に出廷して、代理人を務めることができます。
弁護士に依頼する場合には、知識面ではもちろんのこと、経験が豊富な弁護士を選ぶことをお勧めします。実績のある弁護士に依頼することで、適切な対応をしてもらえるでしょう。