「離婚した元配偶者からの子どもの養育費の支払いが滞っている。催促しているが、法的に支払わせる方法はないのだろうか。」
「経済状況の変化を理由に養育費の支払いストップを求められている。一度でも認めると今後支払われないのではないかと不安だ。」
子どもの養育費についてこのようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは、離婚にまつわる数多くのテーマのなかから、養育費未払いを防ぐためにやっておくべき対策についてご説明いたします。

■養育費の未払い問題
子どもがいる夫婦が離婚する場合には、夫婦の一方が親権者となります。一般的には親権者が子どもを引き取り、もう一方の親から養育費の支払いを受けながら養育を続けます。しかしながら、離婚後に養育費が支払われなくなるという問題が数多く発生しており、社会的な問題となっています。離婚後数年経過してから養育費の支払いが遅れるようになり最終的に支払われなくなった、相手が再婚してから支払いがとまった、経済状況を理由に断られてしまった、といったように、養育費が支払われないケースが多くあるのです。

■養育費の未払いを防ぐためにやっておくべき対策
養育費の未払いを防ぐために有効な対策の一つとしては、養育費の支払いについて取りまとめた内容を、書面化し、強制執行認諾約款をつけた公正証書とすることです。強制執行認諾約款とは、違反した場合に強制執行を受けてもよいと事前に認める旨の規定をさします。強制執行認諾約款を付した公正証書があることで、裁判を起こさずとも相手の財産を差し押さえる強制執行が可能となります。

また、精神的なアプローチとしては、子どもとの面会交流の機会を定期的に設けるということが挙げられます。離婚した元配偶者に子どもを会わせたくないと思われる方も多いと思われますが、離婚したといえども子どもの親であることに変わりはないため、面会交流を通じて親であることの意識を持ち続けてもらうのです。

こうした対策を取っていたにもかかわらず、支払いの催促を行っても支払ってもらえない場合などは、なるべく早めに対応することが大切です。

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