「社内のコンプライアンス意識を向上させたいが、どのような施策が有効だろうか。」
「法改正に合わせた契約書の見直しを依頼したいが、顧問弁護士には依頼できるだろうか。」
企業法務についてこのようなお悩みをお持ちの方は決して少なくありません。

このページでは、企業法務にまつわる数多くのテーマのなかから、顧問弁護士の役割とは？～活用方法と必要性～についてご説明いたします。

■顧問弁護士とは
顧問弁護士は、文字通り企業や個人と顧問契約を締結した弁護士のことをさします。顧問契約には決まった形式はなく、契約相手も弁護士のほかに、公認会計士や税理士、司法書士、行政書士など国家資格を持った方や、営業職や技術職として長年第1線で活躍されてきた方と結ばれることもあります。

弁護士との顧問契約において一般的なものとしては、毎月一定の金額の顧問料を支払うことによって、着手金が無料になるというものです。ただしタイムチャージ制を採用している弁護士事務所などもあるため、契約を結ぶ際はその内容をご確認ください。また、疑問点や不安な点などがあれば契約時に聞いておくことで、やり取りがスムーズになります。

■顧問弁護士の活用方法と必要性
顧問弁護士の活用方法は、企業によりさまざまです。たとえば、訴訟などのトラブルについて代理人として対応を依頼する、法改正に合わせて契約書のリーガルチェックを依頼する、定時株主総会に合わせて想定質疑の作成や事務局を依頼する、内部統制システムの構築について相談する、といったような業務を依頼することができます。

また、社内で一度法的な検討を終えた問題について、専門家としての意見を求めるといった活用方法もあります。

企業内で完結させることが難しい内容について、顧問弁護士を活用することで、最適な対応を検討することができます。専門性の高い法律について、幅広く依頼できるのが、顧問弁護士なのです。

■顧問弁護士のメリット
顧問弁護士のメリットは大きく２つあります。

1つ目は、コスト面でのメリットです。法的なトラブルが発生するたびに、その都度弁護士を探して依頼していては、対応が後手にまわり損失が拡大する可能性あります。また着手金などの弁護士費用もその都度かかってしまいます。顧問弁護士がいれば、そうした不要な費用は抑えることができ、かつ毎月一定の顧問料の支払いによってコストを平準化することができます。企業にとって想定外の法的なトラブルによる支出は、可能な限り低くすることが望ましいでしょう。

2つ目は、信頼できる相談先となるメリットです。顧問弁護士には継続して、事業に関する様々な相談をすることができます。そのため、企業が扱う製品やサービス、社風といったものを充分に理解したうえで、案件に対応することができます。経営戦略や内部統制などの重要な案件についても、企業にとって信頼できるパートナーとして、安心して相談することができるのです。

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